2018-11-26 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
私ども漁業者は、戦後の疲弊した漁村の復興から今日まで、長年にわたり、それぞれの浜でその時々の先人が、日夜、本当に血のにじむような努力を重ねてまいりました。特に、戦後の復興期における食料の安定供給、また都市部からの労働力の受入れ等々についても大きな、私は、復興における役割を果たしてきたというふうに思っております。 漁業は、土地を基盤とする農業と異なり、所有権のない海を生業の場といたしております。
私ども漁業者は、戦後の疲弊した漁村の復興から今日まで、長年にわたり、それぞれの浜でその時々の先人が、日夜、本当に血のにじむような努力を重ねてまいりました。特に、戦後の復興期における食料の安定供給、また都市部からの労働力の受入れ等々についても大きな、私は、復興における役割を果たしてきたというふうに思っております。 漁業は、土地を基盤とする農業と異なり、所有権のない海を生業の場といたしております。
本当に、海をなりわいとする者としては、今後、さまざまな復興の中でさまざまな安全確認や何かの手法をいろいろ国にお願いしなくちゃいけないとは思いますが、福島の漁業に関してはまだ実際の災害の最中で、私ども漁業者としても、まず第一義に、原発の事故の収束に日本の国も地方公共団体も傾注するべきかなと思っています。それには、我々、少し我慢しろと言われれば、この事故を収束するためならば我慢します。
再発防止、事故原因の究明ということは、もちろん海保において行われているわけでございますが、私ども、漁業者の立場になって、ある意味、お許しがいただければ一緒にやっていく、同じ海に生きる者としてそういうことは必要なのではないか。 委員御指摘のことを本当によく心に刻んで、私ども、実効を期してまいりたいと思っております。
私ども漁業者が一番待ち望んだ水産基本法案並びに関連法案の改正について、当委員会で御審議いただいておりますことに対し、まずもって御礼を申し上げます。また、本日は漁業の現場から声を述べさせていただく機会を与えてくださいましたことに対し、心より感謝を申し上げます。
でございますから、この問題は単に条約の問題、法律の問題であると同時に、私ども漁業者の心構え、漁業経営者としてのビヘービア、そういう問題にかかわることであろうというふうに存じております。
我が国の漁業が国際的に競争力を持っていくためには、私ども漁業者みずからが、低コスト型漁業の導入を図っていくために最大限の努力をしなければならないと考えておりますが、あわせて国の手厚い支援がぜひ望まれるわけであります。ＴＡＣ制度の導入にあわせ、流通対策あるいは漁業経営対策についても最大限の施策の展開をお願い申し上げたいと思っているわけであります。
私ども漁業者は、どうしても江戸時代の昔から、海にある自然の魚を目の前に来たときにやはりとっていかなければ生計が維持できない。自分の目の前から去っていったものが再び自分の網にかかる、自分の針にかかるという保証は何もないわけでありまして、結論的には、やはりそのときそのときの勝負で自分の生計を維持せざるを得なかった。
それを機会に、私ども漁業者としても、新しい日本の漁業をみずからの努力でつくり上げていかなければいけない、そういう意識がまた今求められているんだというふうに思っております。
○川口説明員 私ども、漁業者の方々にアンケート等をいたしまして加入への意向を調査してまいりますと、一つは、漁業者の方にとって本当に役に立てるといいますか、掛金と補償の水準、こういう面がまだ十分なものではないのではないかということもございますし、いま一つは、漁済というものに対して関係者の認識がまだやや不十分な面もあるのではないかということで、先ほど申し上げましたような運動展開ということとあわせて、今後
○参考人（菅原昭君） 私は今先生のお話を聞かせていただきながら本当にしみじみ感じますのは、今でこそ地球的規模の環境問題というのが大きいテーマになっているわけですが、私ども漁業者というのは本当に海がきれいでないともう仕事ができないというのが基本的な立場でありまして、日本の高度経済成長時代にさまざまな形での産業公害が、その最後の形が全部海に集約して出てきている。
海上保安庁との関係につきましては、全体的に漁船の安全の問題あるいは事故防止、もちろん海上犯罪等含めてですが、日夜大変な努力をしていただいておりまして、さまざまな具体的な問題について保安部にお願いしていけばいくほど、限られた人員と装備の中で日夜大変な御努力いただいているという実感を私ども漁業者は全体的に持っております。
このような最も危険性のある核燃料サイクル施設をこのまま立地強行されるならば、事故の不安に脅かされ、夢も希望もなくしまして、しかも重大な障害を、我々の郷土や子々孫々にまで悔いを後世に残す結果になることを私ども漁業者は一番恐れるがゆえに、この施設の立地には、今回の原子炉等規制法の改正以前の問題として、私ども組合員存亡の問題として反対し続けてまいったのであります。
○小川（国）委員 長官のおっしゃられるような判断も一つはあると思うのですが、私ども、漁業者の実態から伺ってみますと、例えば今漁業も非常に不況の中であえいでいる、こういう状況の中で、借入金の返済も容易でないという状態にあるわけです。
○説明員（北村俊男君） 打ち上げに伴います漁業関係者と他機関との連絡調整につきましては、例年、予算がセットをされました新年度五月ごろから話し合いを進めることになっておりますので、それまでに事態がわかっておれば、私ども漁業者等の他機関との調整はつくものと信じております。
しかし、国と国との政治的な問題でございますので、私ども、漁業者をなだめて現在までやっておるわけでございます。仮に、これでわれわれの方が向こうにも交渉に行かれない、向こうからも来れないということになれば、この六月で期限切れになる暫定協定も恐らく打ち切りになるということになろうと思うのでございますけれども、私は、久野先生がおいでになりましたし。
○政府委員（松浦昭君） ただいま大臣から御答弁ございましたように、加害者も特定しており、これはあくまでも原因者負担の原則で解決すべきものというふうに考えておりますが、もちろんその過程におきまして私ども、漁業者がまさに被害をこうむっているわけでございますから、ただいま大臣も申されましたように、千葉県等を通じましてできる限りひとつ指導もいたし、十分な補償が取れるように私どもも力を尽くしていきたいというふうに
かの水銀、ＰＣＢ問題が国内を挙げての大きな問題となりました年に、先生方の御努力によりまして、議員立法として制定され、本年十一月期限切れとなります環境保全臨時措置法を、特別措置法として、恒久法として制定していただくということで、今回その改正法案が水質汚濁防止法の一部改正案とともに国会で御審議いただき、衆議院を通過いたしまして、現在参議院で御審議いただいている次第でございますが、これに対しまして、私ども漁業者
昭和四十八年に議員立法で制定されまして、ことしの十一月で期限切れになります瀬戸内海の環境保全臨時措置法を、環境保全特別措置法として、恒久法として制定していただきたいということでいろいろお願いもいたしておりますが、今回、その改正法案が水質汚濁防止法の一部改正とともに御審議をいただいておりますことにつきまして、私ども漁業者としては大変喜こんでおることでございます。
御案内のとおり、今次の交渉は、基本的な幾つかの問題の討議のために非常に長期間を要して妥結を見たわけでございますが、最後の漁獲量の割り当てというものは、わずか二日間の時間的な制約の中で決められたわけでございまして、このことが私ども漁業者にとりまして非常な厳しい結果となった次第でございます。
私ども漁業者にとって最も重要な漁獲割り当ての魚種、漁獲量、操業区域、操業期間及び操業隻数などの条件は、協定書の本文に明記されておりませんが、両国の交換書簡で明らかにされておりますとおり、操業区域としてはきわめて限られた七つの水域、漁獲量は六月から十二月までの分として四十五万五千トン、操業隻数は六千三百三十五隻という過酷なものであります。
それから、中国、韓国あるいはニュージーランドを含めての二百海里というものの展望の問題でございますが、私は、中国は別といたしまして、特に韓国の二百海里問題、これは私ども漁業者にとっては非常に神経を払っておるところでございます。
しかしながら、この両法案が速やかに発動されて、それと並行して自後の適切な措置がとられない限り漁業者は浮かび上がってくるわけにはいかないということも真実でございまするので、法律施行は三カ月を超えない範囲でというように附則に書かれておりまするけれども、速やかに国内外の手続を完了されて一日も早く施行をされるように、私ども漁業者としては心からお願いを申し上げる次第でございます。
したがいまして、本開発区域が実現した場合における石油の掘削の問題につきましては、従来と同じように私ども漁業者も重大な関心を払っておるわけでございます。一たび汚染というような問題が起こりますれば、まことに重大な結果になりますので、そういうことのないように願望をし続けておるわけでございます。
しかし、私ども漁業者としてひどい目に遭っている漁場そのもので外国が魚をとって、それをプラントによって製品化し、それを直ちに日本に輸出してやるからおまえらはこの漁場から引け、このような論理のもとでは私どもはとうてい簡単に輸入を考えることができませんし、そういう意味でプラントを輸出するということであるならば、私どもはとうてい賛成することはできないというふうに考えておる次第でございます。
私ども漁業者の受けておりまする公害被害は、まことに多種多様、複雑なものでございまして、それについての対策というものも、おのずからなかなか困難が予想されますけれども、現在起こっておりまする水銀、ＰＣＢのあのいまわしい事態、あるいはさきに起こりました瀬戸内海におきまする赤潮被害における魚類の斃死のような事態を考えた場合に、まことに急がれなければならない対策の一つではないかと思われるのでございます。